活動方針
令和４年度 活動方針
東京都公立小学校長会は，昭和21年度の結成以来，東京都の小学校教育振興のために着実な研究・実践の積み重ねと，教育諸条件の整備に努め，教育の土台となる小学校段階での学校教育の安定と継続を図り，大きな成果をあげてきた。また，職能団体としての自覚と責任をもち，都・区市町村教育委員会と連携し，小学校教育の充実に努めるとともに，教育施策に関する提言等を積極的に発信し，世論を喚起していくことも使命としてきた。
今年度は，中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」の構築と具現化に向けた取組に加えて，新たな教師の学びの姿の実現が課題となる。日々の授業においては，一人一台端末の活用による授業改善に取り組み，主体的・対話的で深い学びを視点とする授業改善によって実現される個別最適な学びと協働的な学びを目指すことになる。学校における働き方改革においては，ＧＩＧＡスクール構想による学級事務の効率化，支援スタッフの充実，法令改正やシステム導入による環境整備により，教員の負担軽減を実現することが重要である。また，新型コロナウイルス感染症対策と教育活動の両立に努め，学校を全ての子どもたちにとって安心して楽しく通える魅力的な場にするとともに，ポストコロナ時代の小学校教育を考えていかなければならない。
そのため校長は，学校経営力の向上に努め，リーダーシップを発揮し，学校に対する信頼を確かなものにする必要がある。そして，東京都の小学校教育の充実・発展のために，一致協力して邁進し，その成果を学校経営で具現化していかなければならない。
未来社会を担う人材育成の視点から，全国連合小学校長会の研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進｣を受け,本会では副主題を「自ら可能性を発揮し，変化に柔軟に対応できる力を身に付け 他者と共に生きる子どもを育むための学校経営」と設定し，研究に取り組む。
また，今年度は，令和５年度の全国連合小学校長会研究協議会及び関東甲信越地区小学校長研究協議会東京大会に向けての本格的な取組を進めていくとともに，あわせて開催される全国連合小学校長会創立75周年記念事業についてもなお一層準備を進める年となる。
そこで，本年度は以下の内容を重点として活動し，都民の信託に応えていく。
１ 学校の教育力を高める学校経営の推進
（１）創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善・副校長，主幹教諭，指導教諭，主任教諭等を生かした組織運営と学校における働き方改革を視点とする校務改善
・家庭・地域社会との積極的な連携及び学校評価を生かした学校経営の推進
・児童の安心や安全確保に伴う教育諸条件の整備・充実と安全教育の推進
・一人一人の児童の特性に応じた計画的・組織的な特別支援教育の推進
・一人一台端末のより効果的な活用による授業改善の推進
・コロナ禍における学校経営の推進
（２）児童の健全育成の推進
・人権教育の一層の推進とブロック別人権教育研究協議会の充実
・いじめ・不登校・児童虐待・ＳＮＳ・食物アレルギー等にかかわる諸問題への確実な対応
２ 教職員の資質能力の向上や組織の活性化
（１）東京都教育委員会，区市町村教育委員会や研究団体が実施する研修事業の充実を図るための連携（２）教職員の資質能力の向上のための実践についての情報交換
（３）教員の質の向上・量の確保に向けた東京都教育委員会との連携
（４）校長の資質能力の向上策の構築に向けた関係機関との連携
３ 諸調査と要望・提言の実施
（１）東京都教育委員会，区市町村教育委員会の教育施策に関する調査研究・提言・教育課程の編成・実施・評価・改善に関する調査研究・提言
・教育改革・学校における働き方改革に関する調査研究・提言
・教育予算に関する調査研究・提言
・教職員人事に関する調査研究・提言
・特別支援教育に関する調査研究・提言
・学校への要望の対応に関する調査研究・提言
（２）多摩・島しょ地区の教育の振興
・多摩・島しょ地区の学校教育の実態把握と教育諸条件の充実に関する要望
・多摩教育事務所や島しょ地区教育委員会など関係機関との情報交換の一層の推進
４ 管理職・教職員の処遇改善
（１）教職員のメンタルヘルスと職場環境の改善の取組の充実に関する要望（２）退職後の校長の学校経営能力の活用と処遇の充実に関する要望
（３）義務教育費国庫負担制度及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法堅持による教員給与等の処遇改善の継続的な要望
（４）定年年齢の段階的な引上げへ向けた，退職時の優遇措置や雇用・年金制度等，退職時の処遇の充実に関する要望
（５）管理職手当の増額及び退職手当算定基礎への繰り入れ等，管理職の職責に相当する適正な処遇改善に関する要望
５ 教育委員会及び関係機関・団体との連携・協力
（１）小学校教育の充実に関する意見表明・世論の喚起（２）東京都教育委員会，区市町村教育委員会との連携協力の強化
（３）東京都国公立幼稚園長会・こども園長会，東京都中学校長会，東京都小学校PTA協議会等との情報交換・連携
（４）東京都特別支援学級設置校長協会との情報交換・連携
（５）東日本大震災をはじめとした被災各県の現状についての情報提供
６ 本会組織活動の強化
（１）各地区校長会との連携強化（２）調査活動の改善・充実
（３）ＷＥＢ掲示板等の導入も含めた積極的な双方向性のある情報発信
（４）全国連合小学校長会や関東甲信越地区小学校長会連絡協議会，指定都市小学校長会研究協議会と緊密に連携した積極的な情報発信
（５）効果的なＷＥＢの活用による地区校長連絡会，地区代表校長連絡会，地区校長会長連絡会の充実
（６）令和５年度全国連合小学校長会研究協議会及び関東甲信越地区小学校長研究協議会東京大会への準備と全国連合小学校長会創立75周年記念事業への準備
令和３年度 活動方針
東京都公立小学校長会は，昭和21年度の結成以来，東京都の小学校教育振興のために着実な研究，実践の積み重ねと教育諸条件の整備に努め，大きな成果をあげてきた。
今年度から新学習指導要領が全面実施となり，未来社会を生き抜くための資質・能力の育成を目指した教育が始まっている。特に高学年では，教科としての外国語科が本格的に始まり，指導体制の整備とともに指導方法の確立が求められている。
学校における働き方改革では，中央教育審議会の総合的な方策についての答申や給特法の改正を受け，各地区教育委員会が具体的な取組を一層推進していくことになる
こうした中，各学校は，国の動向を注視するとともに，東京都や各区市町村の教育施策の具現化を図り，質の高い教育の実現を目指して学校改善を続けていかなければならない。
そのため校長は，学校経営力の向上に努め，リーダーシップを発揮し，学校に対する信頼を確かなものにする必要がある。そして，東京都の小学校教育の充実・発展のために，一致協力して邁進し，その成果を学校経営で具現化していかなければならない。
また，東京都公立小学校長会は，職能団体としての自覚と責任をもち，都・区市町村教育委員会と連携し，小学校教育の充実に努めるとともに，教育施策に関する提言等を積極的に発信し，世論を喚起していくことも使命である。
未来社会を担う人材育成の視点から，全国連合小学校長会の研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進｣を受け，本会では副主題を「自ら可能性を発揮し，変化に柔軟に対応できる力を身に付け 他者と共に生きる子どもを育むための学校経営」と設定し，研究に取り組む。
加えて，今年度より令和３年度の東京都公立小学校長会創立75周年記念事業について実行委員会を中心に具体的な準備に取りかかることになる。さらには，令和５年度の全国連合小学校長会研究協議会及び関東甲信越地区小学校長研究協議会東京大会に向けての組織作りとともに，あわせて開催される全国連合小学校長会創立75周年記念事業についても準備を進める年ともなる。
そこで，本年度は以下の内容を重点として活動し，都民の信託に応えていく。
１ 学校の教育力を高める学校経営の推進
（１）創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善・副校長，主幹教諭，指導教諭，主任教諭等を生かした組織運営と学校における働き方改革を視点とする校務改善
・家庭・地域社会との積極的な連携及び学校評価を生かした学校経営の推進
・児童の安心や安全確保に伴う教育諸条件の整備･充実と安全教育の推進
・一人一人の児童の特性に応じた計画的・組織的な特別支援教育の推進
（２）児童の健全育成の推進
・人権教育の一層の推進とブロック別人権教育研究協議会の充実
・いじめ・不登校・児童虐待・ＳＮＳ等にかかわる諸問題への確実な対応
・食物アレルギー問題への組織的な対応と情報提供
２ 教職員の資質能力の向上や組織の活性化
（1）東京都教育委員会，区市町村教育委員会や研究団体が実施する研修事業の充実を図るための連携（2）教職員の資質能力の向上のための実践についての情報交換
（3）質の高い教員の確保に向けた，東京都教育委員会との連携
３ 諸調査と要望・提言の実施
（1）東京都教育委員会，区市町村教育委員会の教育施策に関する調査研究・提言・教育課程の編成・実施・評価・改善に関する調査研究・提言
・教育改革・学校における働き方改革に関する調査研究・提言
・教育予算に関する調査研究・提言
・教職員人事に関する調査研究・提言
・特別支援教育に対する調査研究・提言
・学校への要望の対応に関する調査研究・提言
（2）多摩地区・島しょ地区の教育の振興
・多摩地区・島しょ地区の学校教育の実態把握と教育諸条件の充実に関する要望
・多摩教育事務所や島しょ地区教育委員会など関係機関との情報交換の一層の推進
４ 管理職・教職員の処遇改善
（1）教職員のメンタルヘルスと職場環境の改善の取組の充実に関する要望（2）退職後の校長の学校経営能力の活用と処遇の充実に関する要望
（3）義務教育費国庫負担制度及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法堅持による教員給与等の処遇改善の継続的な要望
（4）退職時の優遇措置や雇用・年金制度等，退職時の処遇の充実に関する要望
（5）管理職手当の増額及び退職手当算定基礎への繰り入れ等，管理職の職責に相当する適正な処遇改善に関する要望
５ 教育委員会及び関係機関・団体との連携・協力
（1）小学校教育の充実に関する意見表明・世論の喚起（2）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係機関・団体との連携
（3）東京都教育委員会，区市町村教育委員会との連携協力の強化
（4）東京都国公立幼稚園長会・こども園長会，東京都中学校長会，東京都小学校PTA協議会等との情報交換・連携
（5）東京都特別支援学級設置校長協会との情報交換･連携
（6）東日本大震災をはじめとした被災各県の現状についての情報提供
６ 本会組織活動の強化
（1）各地区校長会との連携強化（2）調査活動の改善・充実
（3）積極的な情報発信
（4）全国連合小学校長会や関東甲信越地区小学校長会連絡協議会，指定都市小学校長会研究協議会と緊密に連携した積極的な情報発信
（5）地区校長・代表校長連絡会，地区校長会長連絡会の充実
（6）令和３年度東京都公立小学校長会創立75周年記念事業への準備
（7）令和５年度全国連合小学校長会研究協議会及び関東甲信越地区小学校長研究協議会東京大会への準備と全国連合小学校長会創立75周年記念事業への準備
令和２年度 活動方針
東京都公立小学校長会は，昭和21年度の結成以来，東京都の小学校教育振興のために着実な研究，実践の積み重ねと教育諸条件の整備に努め，大きな成果をあげてきた。
今年度から新学習指導要領が全面実施となり，未来社会を生き抜くための資質・能力の育成を目指した教育が始まっている。特に高学年では，教科としての外国語科が本格的に始まり，指導体制の整備とともに指導方法の確立が求められている。
学校における働き方改革では，中央教育審議会の総合的な方策についての答申や給特法の改正を受け，各地区教育委員会が具体的な取組を一層推進していくことになる。
こうした中，各学校は，国の動向を注視するとともに，東京都や各区市町村の教育施策の具現化を図り，質の高い教育の実現を目指して学校改善を続けていかなければならない。
そのため校長は，学校経営力の向上に努め，リーダーシップを発揮し，学校に対する信頼を確かなものにする必要がある。そして，東京都の小学校教育の充実・発展のために，一致協力して邁進し，その成果を学校経営で具現化していかなければならない。
また，東京都公立小学校長会は，職能団体としての自覚と責任をもち，都・区市町村教育委員会と連携し，小学校教育の充実に努めるとともに，教育施策に関する提言等を積極的に発信し，世論を喚起していくことも使命である。
未来社会を担う人材育成の視点から，全国連合小学校長会の研究主題「自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進｣を受け，本会では副主題を「自ら可能性を発揮し，変化に柔軟に対応できる力を身に付け 他者と共に生きる子どもを育むための学校経営」と設定し，研究に取り組む。
加えて，今年度より令和３年度の東京都公立小学校長会創立75周年記念事業について実行委員会を中心に具体的な準備に取りかかることになる。さらには，令和５年度の全国連合小学校長会研究協議会及び関東甲信越地区小学校長研究協議会東京大会に向けての組織作りとともに，あわせて開催される全国連合小学校長会創立75周年記念事業についても準備を進める年ともなる。
そこで，本年度は以下の内容を重点として活動し，都民の信託に応えていく。
１ 学校の教育力を高める学校経営の推進
（１）創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善・副校長，主幹教諭，指導教諭，主任教諭等を生かした組織運営と学校における働き方改革を視点とする校務改善
・家庭・地域社会との積極的な連携及び学校評価を生かした学校経営の推進
・児童の安心や安全確保に伴う教育諸条件の整備･充実と安全教育の推進
・一人一人の児童の特性に応じた計画的・組織的な特別支援教育の推進
（２）児童の健全育成の推進
・人権教育の一層の推進とブロック別人権教育研究協議会の充実
・いじめ・不登校・児童虐待・ＳＮＳ等にかかわる諸問題への確実な対応
・食物アレルギー問題への組織的な対応と情報提供
２ 教職員の資質能力の向上や組織の活性化
・東京都教育委員会，区市町村教育委員会や研究団体が実施する研修事業の充実を図るための連携・教職員の資質能力の向上のための実践についての情報交換
・質の高い教員の確保に向けた，東京都教育委員会との連携
３ 諸調査と要望･提言の実施
（１）東京都教育委員会，区市町村教育委員会の教育施策に関する調査研究・提言・教育課程の編成・実施・評価・改善に関する調査研究・提言
・教育改革・学校における働き方改革に関する調査研究・提言
・教育予算に関する調査研究・提言
・教職員人事に関する調査研究・提言
・特別支援教育に対する調査研究・提言
・学校への要望の対応に関する調査研究・提言
（２）多摩地区・島しょ地区の教育の振興
・多摩地区・島しょ地区の学校教育の実態把握と教育諸条件の充実に関する要望
・多摩教育事務所や島しょ地区教育委員会など関係機関との情報交換の一層の推進
４ 管理職・教職員の処遇改善
（１）教職員のメンタルヘルスと職場環境の改善の取組の充実に関する要望（２）退職後の校長の学校経営能力の活用と処遇の充実に関する要望
（３）義務教育費国庫負担制度及び学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法堅持による教員給与等の処遇改善の継続的な要望
（４）退職時の優遇措置や雇用・年金制度等，退職時の処遇の充実に関する要望
（５）管理職手当の増額及び退職手当算定基礎への繰り入れ等，管理職の職責に相当する適正な処遇改善に関する要望
５ 教育委員会及び関係機関・団体との連携･協力
（１）小学校教育の充実に関する意見表明・世論の喚起（２）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係機関・団体との連携
（３）東京都教育委員会，区市町村教育委員会との連携協力の強化
（４）東京都国公立幼稚園長会・こども園長会，東京都中学校長会，東京都小学校PTA協議会等との情報交換・連携
（５）東京都特別支援学級設置校長協会との情報交換･連携
（６）東日本大震災をはじめとした被災各県の現状についての情報提供
６ 本会組織活動の強化
（１）各地区校長会との連携強化（２）調査活動の改善・充実
（３）積極的な情報発信
（４）全国連合小学校長会や関東甲信越地区小学校長会連絡協議会，指定都市小学校長会研究協議会と緊密に連携した積極的な情報発信
（５）地区校長・代表校長連絡会，地区校長会長連絡会の充実
（６）令和３年度東京都公立小学校長会創立75周年記念事業への準備
（７）令和５年度全国連合小学校長会研究協議会及び関東甲信越地区小学校長研究協議会東京大会への準備と全国連合小学校長会創立75周年記念事業への準備