６月２７日（火）、東京ガーデンパレスにて、退職校長感謝会を開催しました。御多用の中、約40名の退職校長の方々にお集まりいただき、4年ぶりにコロナ禍以前の形で行われました。
　開会の言葉の後、植村会長から、長年の功績に対してのお礼の言葉がありました。そして、感謝状及び記念品の贈呈が行われました。東京都公立小学校長会からの感謝状及び記念品は、豊島区立椎名町小学校校長の原香織様、全国連合小学校長会からの感謝状は、目黒区立中目黒小学校長 横溝宇人様に、受領者代表として贈呈されました。そして、目黒区立下目黒小学校長 秋山美栄子様が退職校長代表として、あいさつをされました。
　その後、荒川副会長による乾杯、懇談となりました。皆さんで、話の輪が咲き、和やかな雰囲気での懇談となりました。後半では、練馬区立北町小学校長 滝嶋克己様,前江戸川区立南小岩第二小学校長 𡈽上智子様、町田市立南第四小学校長 貝原俊明様の３名の方から思い出を語っていただきました。退職された校長先生方の益々の御健康と御活躍を祈念いたします。

　多摩地区訪問及び隔遠地校等研究協議会を、６月12日（月）に八王子市立美山小学校において開催いたしました。
　当日は、八王子市教育委員会学校教育部統括指導主事の鴨狩淳一様、同指導主事の上田隆司様、隔遠地校等研究協議会乙津秀敏会長をはじめとする各校長、東京都公立小学校長会からは、植村洋司会長以下役員と事務局が学校を訪問し、授業・施設見学を行うとともに、隔遠地校の課題の解決に向けて協議を行いました。
　協議会では、自然豊かな環境に恵まれており、各校、特色を生かした校外学習等を進めている反面、学校の立地等の条件から、臨時的任用教員や時間講師の確保が難しいこと、教員の研修は移動時間からオンラインの有効活用が望まれることなどについて、情報共有することができました。

６月13日（火）、なかのＺＥＲＯにて、第１回地区校長会長連絡会を開催しました。
　平川副会長による開会の言葉の後、研修として、東京都教育庁総務部教育政策担当課長　千葉かおり様をお招きし、東京都教育行政の施策についてという演題で、東京都全体の動き、東京都の教育課題、東京都教育委員会の教育施策についてお話しいただきました。
　校長会運営では、始めに植村会長から挨拶と会務報告がありました。主な内容は、役に立つ魅力ある校長会にしていくこと、全連小東京大会は75周年の記念すべき年となること、各地区校長会との綿密な連携、東京都教育委員会との一層の関係強化、中央教育審議会の諮問など国の動向についてでした。
　その後、各副会長、各部長が自己紹介と今後の主な活動やご協力いただきたいこと等の報告をしました。主には、都小の総会開催のお礼、全連小東京大会の概要、対策部と調査研究部が行うWeb調査への協力依頼、7月１日（土）に行う教育講演会などについてでした。事務局からは、９月２日（土）の退職準備説明会についてお伝えした後、３〜４名グループでの情報交換を行いました。活発に情報交換が行われ、荒川副会長の閉会の言葉をもって終了いたしました。
　連絡会の詳しい内容は、各地区校長会長の校長先生からお聞きいただくほか、機関紙「情報第559号」（７月上旬発行予定）で御確認ください。

６月６日（金）、なかのＺＥＲＯにて、第２回地区代表校長連絡会を開催しました。
　三坂副会長による開会の言葉の後、研修として、東京都教育庁グローバル人材育成部 主任指導主事 手塚成隆 様より、東京都教育員会の教育施策の行政説明をいただきました。グローバル人材育成部の事業概要及びグローバル人材育成の推進、日本語指導が必要な児童・生徒等への支援について説明いただきました。
　校長会運営では、初めに植村会長から挨拶と会務報告がありました。総会・研修会の感謝や給特法の見直しに向けた動き、中央教育審議会諮問（５月22日）等の情報について説明がありました。
　荒川副会長からは、日本教育会東京支部総会及び講演会の報告について、平川副会長からは10月18日（木）19日（金）に実施される全連小東京大会について、佐藤副会長からは、5月12日（金）に開催した都小定期総会・研修会及び５月26日（金）全連小総会・研修会の報告、三坂副会長からは、全連小の75周年記念誌、屋代副会長からは、多摩地区訪問・多摩地区校長連絡会について説明がありました。
　各部からは、「校長会報第174号」の原稿執筆依頼、特別区・市・町村教育長会会長への予算要望活動、７月１日（土）の教育講演会、６月12日（月）の多摩地区校長会長連絡会等について連絡しました。
　また、事務局から、都小及び全連小の負担金納入のお願い等の連絡をした後、情報交換を行い、屋代副会長の閉会の言葉をもって終了いたしました。
　連絡会の詳しい内容は、各地区の常任幹事の校長先生からお聞きいただくほか、機関紙「情報第559号」（７月６日発行予定）で御確認ください。