今日の中日新聞朝刊の第１面は指導要領改定案の内容でした。「授業増　負担重く」「小５から英語教科化」「竹島・尖閣は領土明記」という言葉がありました。また、中を見ていくと「鎖国」の言葉を使わない、「聖徳太子ではなく厩戸王」という言葉もありました。大きな変化が起こりそうです。中日新聞より引用します。

（引用）
　文部科学省は１４日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。小学校で外国語活動を３，４年から始め、英語を５，６年で教科化。３〜６年の授業時間が週１こま（４５分）、年間では３５こま増える。短時間授業や夏休み短縮など弾力的な時間割編成を求めるが、各校は時間確保に苦慮しそうだ。小中学校の社会では、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を初めて「固有の領土」と明記した。
　全面実施は小学校が２０２０年度、中学校は２１年度の予定。
　各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を促す。こうした学びは、これまで「アクティブ・ラーニング」と表現していたが、改定案では言い換えた。
　英語の「聞く・話す」が中心の外国語活動は現行の小学５，６年から前倒しする。教科化する英語は「読む・書く」も段階的に指導。家庭や地域など身近な事柄を扱う。
　現行指導要領は一部で北方領土を「固有の領土」と記載し、竹島、尖閣諸島は指導要領の解説書で扱っている。文科省は今回、「正当な日本の主張を理解させるため」として法的拘束力のある指導要領に盛り込んだ。
　指導要領の基本的な考えを示す「総則」では、育成を目指す資質・能力を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」と明示。教育課程編成や人材配置など学校運営の改善を目指す「カリキュラム．マネジメント」の取り組みを要請した。
　文科省は次期指導要領を３月中に告示、解説書を６月にも公表する。小学校の英語教科化を円滑に進めるため、１８〜１９年度の移行期間に最低限学ぶ内容も近く示す。
（引用終わり）

　「学び方改革」と言われた次期学習指導要領改訂。大きな変化が起きそうです。また、機会がありましたら次期学習指導要領について、ホームページでも紹介していきます。